法人概要

“大学アライアンスやまなし”とは

“一般社団法人 大学アライアンスやまなし（以下、本法人）”は、様々な教育・研究に係る連携事業を通じて、地域を支える人材育成やイノベーションの進展に寄与し、地域の発展に資することを目的に設立されました。本法人では、大学相互間や大学と研究機関等との間における連携推進事業を行い、教育、人材育成、研究及び運営に係る各種事業を円滑に実施できる仕組みを構築していきます。

設立段階では、山梨大学と山梨県立大学の2大学により連携事業を進めていくことになりますが、本法人が両大学の連携事業の運営を担うことで、しっかりとした実績を積み重ね、事業の対象となる分野や範囲を拡大していきます。そして、連携事業において培った成果を、山梨県全域に波及させることも見据え、以下の事業を取組んでいく予定です。

  1. 学生教育の充実に関すること
  2. 高度専門人材及び産業振興に資する人材育成に関すること
  3. 教育資源の有効活用に関すること
  4. 共同研究の実施に関すること
  5. 学生及び教職員の交流に関すること
  6. 効率的な大学運営に関すること
  7. その他目的を達成するために必要なこと

 

大学アライアンスやまなしは、理事会設置型の一般社団法人となっています。理事会は、両大学の執行部（学長・理事）だけでなく、県内産業界の代表などから高等教育機関以外の理事も参画しています。なお、事務所は山梨大学に設け、両大学の職員が事務局を構成しています。

 

法人設立までの歩み

山梨大学と山梨県立大学は、令和元年5月23日（木）に山梨県とともに、3者間で「山梨県、山梨大学及び山梨県立大学の連携協力に関する協定」（以下、本協定）を締結しました【詳細はこちら】

本協定は、教育・研究・人材育成及び組織運営に係る各種事業を円滑に実施できる仕組みを構築し、その実施を図ることで、地域を支える人材やイノベーションの進展に寄与するとともに、地域の発展に資することを目的としています。

第4回大学間連携に係る準備委員会本協定の内容も踏まえ、両大学間で具体的な連携事業構想を協議する「大学間連携に係る準備委員会（以下、準備委員会）」を令和元年6月19日（水）に設置しました。

準備委員会（委員長：島田眞路 山梨大学学長）には、両大学の役員（学長及び理事）が委員として参画し、大学間連携事業の構想や事業の運営を担う一般社団法人の設立に向けた協議を定期的に開催してきました。

また、準備委員会の傘下に、6つの検討WG（教養養育、幼児教育、幼児教育・教職、社会科学・地域貢献、管理運営、教育の質保証）を設置し、具体的な連携事業の内容や実施方法等について協議を行いました。各検討WGの座長には、責任ある役職者を充てることで実行性を担保するとともに、両大学の事務担当も参加することで実務面での検討を併行して行いました。

さらに、各検討WGの検討・進捗状況については、準備委員会でも把握し、適宜必要な指示を出すなど、本法人の設立までに両大学の関係者間で協議・調整を進めてきました.

 

一般社団法人　大学アライアンスやまなしを設立

準備委員会での協議を経て、令和元年12月18日（水）に両大学が設立時社員となって“一般社団法人　大学アライアンスやまなし”（以下、本法人）を設立しました。【詳細はこちら】　

本法人は、様々な教育・研究に係る連携事業を通じて、地域を支える人材育成やイノベーションの進展に寄与し、地域の発展に資することを目的としており、大学間連携を通じて、教育、人材育成、研究及び運営に係る各種事業を円滑に実施できる仕組みを構築するものです。

令和2年度からは、構築した法人運営及び具体的な連携事業の検討体制を機能させつつ、教育分野から管理運営に渡る幅広い分野において積極的な取組を展開するなど、大学間の連携実績を積み重ねてきました。

 

大学等連携推進法人の全国初の認定

兼ねてより、本法人は大学設置者の枠組みを越えた連携や機能分担を促進する制度である“大学等連携推進法人”の認定を目指していました。そして、令和3年2月に同制度が創設されたことから、申請を行い、3月29日（月）に全国初となる認定を受けることができました。【詳細はこちら】

そして、令和3年4月からは、大学等連携推進法人の認定に伴う教学上の特例措置を活用して、両大学においては、教養教育分野を中心に“連携開設科目”を開始するなど、これまでにない大学間連携事業を展開しています。今後は、他の特例措置の活用を見据え、新たな連携事業の実施に向けた検討を進めていきます。

現段階では、山梨大学と山梨県立大学の2大学により連携事業を進めていくことになりますが、本法人が両大学の連携事業の運営を担うことで、しっかりとした実績を積み重ね、事業の対象となる分野や範囲を徐々に拡大する計画です。

そして、連携事業において培った成果を、山梨県全域に波及させることで、山梨県における高等教育のレベルアップに寄与していきたいと考えています。